オピオイド鎮痛剤と経済

2019年4月3日フランス国営AFP通信
『オピオイドで財を成した「現代のメディチ家」 美術館が寄付を拒否』

以下、引用。

世界有数の大富豪、サックラー家からの寄付の受け取りを断る方針を有名美術館が相次いで発表した。背景には慈善家として知られる名門一家の資金源の中心が米国で大きな問題となっているオピオイド系鎮痛剤であることに対する懸念がある。

パーデュー・ファーマおよび同社の役員3人は2017年、オキシコンチンによる依存の危険性を偽っていたとして米司法省に提訴され、6億3450万ドル(約700億円)の罰金を支払った。同社は現在も連邦裁判所で約1600件、州裁判所で数百件の訴訟を起こされている。

パーデュー・ファーマ社が『詐欺的マーケティング』により600万ドル(当時の約700億円)の罰金を科せられたことは日本では報道されていません。実は10年前の2007年にも600万ドル(約700億円)の罰金が科せられていることを『ニューヨークタイムズ』が報道しています。

2007年5月10日『ニューヨークタイムズ』
In Guilty Plea, OxyContin Maker to Pay $600 Million

サックラー家は日本やカナダにオピオイド鎮痛剤を売るための別会社をつくり、訴訟が相次ぐパーデュー・ファーマは計画的に破産する予定です。

2019年3月4日『ブルームバーグ』
『「オキシコンチン」の米パーデュー、破産申請模索-WSJとロイター』

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